継続能力開発（ＣＰＤ）制度
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| 不信の構造に応えるために 建築士たちが真面目に作ってきた建築やまちの大部分は，生活の基盤として，滞りなく使われてきました。にも拘わらず，欠陥住宅問題，違反建築問題，などの社会問題化で，建築士の信頼が損なわれつつあります。 一方，昨年実施した継続的な研修についての実態調査では，アンケートに答えた建築士３15人のうち，ほとんどの方（295名）が必要に応じて様々な研修を行っている事実が判明しました。また，建築士会の指定講習では，１９８６年の発足以来１６年間，延べ２１万人の実績があります。今までの努力の様をきちんと社会に説明すべきで，継続能力開発（ＣＰＤ）制度は，そのためのしくみです。 建築士会の将来への足固めのために 会員勧誘強化，会員増加士会の表彰などの努力にも拘わらず，建築士会会員は減りつづけ，各建築士会に共通する年齢構成の構造的な問題が見過ごされてきました。40〜50歳代がピークで若年層が少ない現状は，将来の会員減を明示するもので，若年会員の増強が急務であることを示すものです。ＣＰＤ制度は，建築士会会員を残余の未加入建築士から差別化できる手段でもあり，今まさに実績を作りつつある若年層建築士にとって，会員となる動機づけとなると考えられます。 国際的な動きに対応して 国際経済における経済のサービス化，グローバル化を背景にサービス産業を含む貿易の自由化が進められ，ＵＩＡ（世界建築家連合）は1994年から，建築実務の関する国際基準の制定に向けて動き始めました。また，ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では，域内の資格者の相互認証の検討をはじめ，2001年，ＡＰＥＣエンジニア制度を発足させ，ついで，ＡＰＥＣアーキテクト制度の検討を始めています。建築士のＣＰＤは，それらをふまえて，国際的な相互認証にもかなうものとしたいと考えています。 国内の動きに対応して 国内においては，行政改革の流れの中で，2005年には国土交通大臣指定講習が廃止されることが決まり，それに代わる能力開発の仕組みを構築することが求められています。８団体による建築士教育システムの検討は，それを受けた形で行われ，2001年中間報告がまとめられました。建築士会のＣＰＤ制度はそれらの検討結果をふまえ，将来はすべての建築士のためのシステムとして発展させることができるよう配慮しています。指定講習廃止時に自主資格認定の制度化を予定し，ＣＰＤ制度を発足させるものです。 |
ＣＰＤ制度への参加登録 継続的能力開発（ＣＰＤ）制度に参加するには，ＣＰＤ登録申込みが必要です。まだ，（社）北海道建築士会に入会されていない方は，あらかじめけ建築士会への入会が必要です。お近くの支部で入会の手続きを行ってください。 登録申し込みは，本部事務局（〒060-0004札幌市中央区北４条西５丁目三井生命札幌共同ビル）の窓口，又は，特設窓口（ＣＰＤ制度説明会場，全道大会ＣＰＤ制度コーナー）で受付いたします。ＣＰＤ制度への参加登録申込書（エクセル様式）に登録諸費用3,000円を添えて，直接窓口に提出してください。その場で，ＣＰＤ手帳をお渡しします。 上記の窓口でのお申し込みができなかった場合には，郵送による申し込みを受付します。詳しくは，北海道建築士会のホームページをご覧ください。（http://www.h-ab.net/cpd/sen-top.htm） 研修プログラム（ホームページで公開します。）への参加などにより，バーコードシールを受け取ったときは，ご自分のＣＰＤ手帳に貼って，整理しておいてください。 年に一度，ＣＰＤ手帳を本部へ提出いただくと，バーコードの読み取りにより，取得単位がデータベースに登録されます。 支部が開催した研修も単位の対象に！ 支部が開催する研修等で，ＣＰＤ研修プログラムとして認定を受けたいものがある場合，支部は，ＣＰＤプログラム認定申請書に必要事項を書き込み，本部事務局へ申請してください。ＣＰＤ認定会議の審査により，認定された研修等は，ホームページに公表されます。 ＣＰＤ認定会議は，毎月第１水曜日に開催し，ここで認定された研修等に対し，本部から参加予定人数分のバーコードシールを支部へ送付します。ＣＰＤ認定会議の審査から，参加者用のバーコードシールが支部へ到達するまで，10日程度の日数を要することになります。 支部は，認定申請書を毎月20日までに本部へ提出することにより，翌月第1水曜日のＣＰＤ認定会議の審査の後10日程度の間に，本部から参加予定人数分のバーコードシールを受け取ることができます。 期限内に提出されない場合は，認定されないことがありますのでご注意ください。 |
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